金利を安くするなら創業支援貸付利率特例制度を活用!

創業時に十分な資金を調達できれば、資金ショートのリスクも下げられますし、何より事業を大きく飛躍させることができます。

しかし、起業を目指す方や、すでに開業している方も、どのような資金調達の方法があるかについて、十分な知識があるという方は決して多くないでしょう。

実際に、企業様ご自身で申請されて融資を受けられるケースは、全体のわずか20%以下とも言われています。

ここでは、創業時や創業から間もないタイミングで利用でき、なおかつ金利を安くすることができる創業支援貸付利率特例制度について解説していきます。

創業支援貸付利率特例制度とは?

創業支援貸付利率特例制度とは、新たに事業を始める方、または事業開始後の税務申告が2期未満の方を対象に、各融資制度に定められた利率から0.2%(女性または35歳未満、Uターン等地方で創業する方は0.3%)引き下げて貸付をおこなう制度です。

対象となる方
  • 新たに事業を始める方
  • 事業を開始して1年以内の方
融資限度額 日本政策金融公庫の各貸付制度に定める貸付け限度額
利率 各種融資制度に定める利率より-0.2%
(女性または35歳未満の方、Uターン等により地方で創業する方は各種融資制度に定める利率より-0.3%)
返済期間 日本政策金融公庫の各貸付制度に定める貸付期間

独立して起業の夢をかなえたい、事業に再挑戦したいが資金が不足しているなど、新規開業を目指す方、および新規開業後1年以内の方に対して、金利負担を軽減し創業を支援することで、事業の発展や雇用を拡大することが制度の目的です。

創業支援貸付利率特例制度のメリット・デメリット

自己資金要件が1/10以上

たとえば900万円の融資を申し込む場合は、自己資金が100万円以上あれば要件を満たしています。これは創業資金総額が900万+100万円=1,000万円となり、その1/10の自己資金100万円を自己資金として用意していますので、融資申込額は900万円となります。

融資実行までの期間が比較的短い

通常の銀行融資の場合は2か月から2か月半はかかりますが、創業支援貸付利率特例制度なら、融資の申込をしてから1か月から1か月半ほどで融資が実行されます。税理士が紹介する場合は、さらに1週間ほど融資実行が早くなります。

デメリット 金利が他の制度に比べて高め

他の公的融資制度に比べると金利がやや高めですが、実績のない創業時に借りられるということを考えれば、決して高くはありません。

より金利を安くするためには

「創業支援貸付利率特例制度」は単独でも0.2~0.3%利率を下げることができますが、さらに「新創業融資制度」や「中小企業経営力強化資金」と併せて利用するとさらに金利を下げることができます。

①創業支援貸付利率特例制度と新創業融資制度の併用

新創業融資制度は、新たに事業を始める方、または事業開始後の税務申告が2期未満の方を対象とした制度です。無担保・無保証人で融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)となっています。

新創業融資制度を利用される場合には、原則として基準利率が適用されます。創業支援貸付利率特例制度を併用すれば、基準利率から0.2%~0.3%利率を下げることができます。

②創業支援貸付利率特例制度と中小企業経営力強化資金の併用

中小企業経営力強化資金は、実績のない創業時でも無担保・無保証人で、なおかつ金利も安く融資を受けられる制度です。

融資限度額のうち2,000万円未満で無担保・無保証人の場合、特別利率S(2.11%~2.40%)が適用され、さらに創業支援貸付利率特例制度を併用することで0.2%マイナスの1.91%~2.20%となり、女性または35歳未満の方、Uターン等地方で創業される方の場合は1.81%~2.10%の金利で融資を受けることができます。

※利率は平成30年4月11日現在のものとなります。

まとめ

冒頭でも指摘したように、起業される方やすでに開業されている方のほとんどが、資金調達の方法について十分な知識をお持ちでないのが現状です。

しかし、創業時に利用できる資金調達の方法を知っているのと知らないのとでは、起業のタイミングも、起業からの飛躍も大きく異なります。

「ビジネスのアイデアはあるのに、貯金が十分でないから起業はまだ先…」と言ったことを考えていらっしゃるのであれば、今すぐ杉並区創業融資センターにご相談ください。

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