サービス案内

こんな方におすすめです

  • 初めて融資を申し込む方
  • 創業期に融資を受けて資金調達する必要があるのかどうか分からない方
  • 融資にはどんな種類があるのか分からない方
  • 融資申請の方法が分からない方
  • 少しでも有利な条件で融資を受けたいとお考えの方
  • できるだけ早く融資の実行をしたいとお考えの方

創業融資とは?

創業融資とは、これから創業をお考えの方や創業間もない方に対して、国や自治体が資金を貸す公的な融資制度です。この時期は事業の実績が乏しいため、一般的に信用が低くみられ資金を調達しづらいのが現状です。そうなると創業をあきらめてしまう起業家の方が出てくるかもしれません。ただ、国の施策として今後開業率を上昇させていく方向にあるので、国や自治体が資金面の支援をすることで開業を促進していこうという趣旨で、創業融資制度があります。

創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資等、自治体と保証協会・金融機関で実施する制度融資があります。杉並区創業融資サポートセンターでは、日本政策金融公庫の新創業融資等をサポートさせて頂きます。

日本政策金融公庫とは、政府系金融機関として、新しい産業を生み、育てることを政策的に行っており、公庫は積極的に起業家への融資に取り組んでいます。

また、基本的に民間の金融機関で融資を受ける場合、無担保・無保証で借りることはできず、担保や保証人を設定する必要があります。一方で、日本政策金融公庫の新創業融資制度は原則無担保・無保証人で、中小企業経営力強化資金は融資額2,000万円までは無担保・無保証人で借りることができます。

新創業融資制度

ポイント

融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
原則無担保、無保証人

この制度を受けることができる方

1.創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出、勤務経験等の要件

次のいずれかに該当する方

  • (1)雇用の創出を伴う事業を始める方
  • (2)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  • (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めである
  • (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めである
3.自己資金要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

中小企業経営力強化資金

ポイント

融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資限度額の2,000万円までは、無担保無保証
認定経営革新等支援機関である税理士等のサポートを受けることで、有利な金利で融資を受けることが可能です。

この制度を受けることができる方

  • (1)経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  • (2)自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

サービスの内容

創業融資サポート

創業融資サポート

日本政策金融公庫の融資申請をフルサポート!専門家のサポートのもと好条件・高確率・短時間で融資実行を支援いたします。完全成果報酬型で着手金0円のためリスクもゼロ(フルサポートプランに限る)。

財務顧問サービス

財務顧問サービス

融資実行後の資金繰り相談、創業計画予算と実績との差異モニタリング、日本政策金金融公庫への報告書作成・提出、借り換え等の相談に随時対応し、会社の現状把握と改善のお手伝いを致します。当社オリジナルの月次レポートを使用し、会社の状況を社長にご理解いただけるようにいたします。

よくある質問

融資について

Q.創業融資を受けるベストなタイミングはありますか。
A.創業3ヶ月以内がベストです。できれば創業前に申請するのが良いかもしれません。
事業を開始してなかなかうまくいかず資金繰りに困ってから、融資申請したのでは、融資の可能性は低くなります。
Q.創業融資の再申請は可能ですか。
A.一般的に6ヶ月経過すれば再申請は可能です。ただ、前回の断られた原因を改善していかなければ、再申請をしても難しいでしょう。

自己資金について

Q.自己資金はどんなものでも良いか。
A.金融機関は、自己資金の中身・質をとても気にします。審査の中でもどうやって貯めたかを通帳の動きを見たりして確認されますので、見せ金はすぐに判明します。
Q.自己資金はいくら必要ですか。
A.目安として必要資金の1/3はあると良いです。創業融資の場合、自己資金の2倍程度が融資額の目安となります。ただし、専門家を活用することで、融資額の上積みの可能性は広がります。